相続について考える。

「相続」という言葉が今後の社会・経済活動で

大きなキーワードになりそうな雲行きとなっています。

2014年には国民の4人に1人が65歳以上になるという予測があるなど

本格的な高齢化社会の到来によって「遺していく人」、「遺される人」

それぞれの立場で相続を考える場面が増えてくるものと思われます。

昨今、書店では、簡易に作成できる遺言キットがヒット商品になったり、

遺言信託の注目度が高まったりと人生の総決算を考える意識は

世間一般に確実に広まってきているように思われます。

相続税については、これまで

「一部のお金持ちだけの話」というイメージがありましたが、

ここへきて事情が一変してしまいそうです。

民主党政権が相続税増税を予定しているため、来年度以降、

相続税が多くの人にとって「身近」なものとなりそうです。

昨年度の税制改正大綱では、相続税の課税ベース、すなわち

課税対象者の拡大を平成23年度税制改正で目指すことが明記されています。

野党である自民党も同様の主張を展開していることに加え、

業種団体、同業種団体などを持たない資産家や

高所得者層の反発の声が集約されにくいこともあり、

一気に相続大増税という事態も予想されます。

相続税の抜本的な改正は、

自民党政権時代から何度も俎上に上がっては先送りされてきたテーマです。

改正が急がれている理由は、簡単にいえば「時代遅れ」だから・・。

バブル期の地価高騰に伴い相続税の課税対象者が急激に広がったことなどから、

基礎控除の引上げや小規模宅地等の課税の特例の拡充により

課税対象者を抑制する改正が行われてきました。

しかしながら、その後、バブルが弾け地価が下落したにも関わらず、

改正が行われてこなかったことから相続税は、

100人に4人しか負担しないという不格好な構造となっています。

また、民主党が平成20年12月28日に公表した「税制抜本改革プログラム」に

「遺産課税方式への変更を検討する」と書かれた「遺産課税方式」は、

現行の「法定相続分課税方式」に比べ、基礎控除と税率区分に変更がなければ

必ず税額が増えることとなります。

簡単に、現行方式と「遺産課税方式」の相続税額を比較すると

以下の図表のようになります。

≪課税方式による相続税額の違い≫

【例】遺産：5億円　　相続人：子供2人　　Ａ：4億円　　Ｂ：1億円

　　　税率・基礎控除は変更なしと仮定