消費税の改正

今回は今年６月２２日に成立した平成２３年度税制改正の中から

「消費税の改正」をとりあげたいと思います。

１．消費税の免税事業者の要件について、次の見直しが行われました。

①現行制度における事業者免税点制度の適用をうける事業者

　（基準期間の課税売上高が1000万円以下の事業者）のうち、

　次に掲げる特定期間の課税売上高が1000万円を超える事業者については、

　事業者免税点制度が適用されません。

Ａ．個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの期間

Ｂ．法人のその事業年度の前事業年度（7ヶ月以下のものを除く）の

　　開始の日から6か月の期間

Ｃ．法人のその事業年度の前事業年度が7ヶ月以下の場合で、

　　その事業年度の前々事業年度の開始の日から6か月の期間

②①の適用にあたって、事業者は、①の課税売上高に代えて

　支払明細書（所得税法で規定）に記載すべき

　支払給与等の額を用いることができます。

　この適用は...前記の「その年」又は「その事業年度」が

　　　　　　　　　　平成25年1月1日以後に開始するものから適用されます。

⇒たとえば、個人の場合、平成24年1月1日から6月30日の期間の

　課税売上高が1000万円を超えますと、平成25年から

　消費税の課税事業者として消費税の申告・納税義務が

　生じる場合があることになりますので注意が必要です。

２．仕入税額控除の「95％ルール」の見直し

これまでの消費税の課税売上割合が95％以上の場合に課税仕入等の

税額の全額を仕入税額控除できる制度（いわゆる95％ルール）については、

課税期間の課税売上高が5億円（その課税期間が1年に満たない場合には年換算）

以下の事業者に限り適用されることになりました。

この適用は...平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

⇒これにより、1年間の課税売上高が、

　　5億円超の場合　　→　「95％ルール」が適用されない。

　　5億円以下の場合　→　「95％ルール」が今までどおり適用される。

　ということになり、5億円超の場合、ほとんどの場合が

　消費税の申告納税額が増えることになりますので注意が必要です。

2011年10月01日