2025年10月に発足した高市内閣が掲げる物価高騰対策として、「ガソリン税の暫定税率廃止」があります。ガソリン税の暫定税率とはなにか、課題と今後の見通しはどうなっているのか解説していきます。
概要
現在、ガソリン（レギュラー）1リットルあたりにかかっている固定の税額は「53.8円」です。
さらに、そこに「石油石炭税（2.8円）」と「消費税（10%）」が加わるため、実際には約65円〜70円程度が税金として支払われています。
以下に詳細な内訳や、よく議論になる「二重課税」の仕組みについてわかりやすく解説します。
1. ガソリン税の内訳（1リットルあたり）
ガソリン税は、本来の税率（本則税率）に、特例で上乗せされている税率（暫定税率分）が加わっています。
| 税金の種類 | 本則税率 （本来の税額） | 特例税率 （上乗せ分※） | 合計 |
| 揮発油税（国税） | 24.3円 | 24.3円 | 48.6円 |
| 地方揮発油税（地方税） | 4.4円 | 0.8円 | 5.2円 |
| ガソリン税 合計 | 28.7円 | 25.1円 | 53.8円 |
これに加え、石油石炭税（2.8円）がかかるため、消費税がかかる前の段階で「合計 56.6円」の税金が固定で含まれています。
※特例税率（旧・暫定税率）について
表の「25.1円」の部分は、かつて道路整備のために一時的に上乗せされたものですが、現在も「当分の間税率」として維持されています。これがいわゆる「トリガー条項（価格高騰時にこの25.1円分をカットする仕組み）」の対象部分です。
2. 「二重課税（Tax on Tax）」の仕組み
ガソリン税で最も複雑で批判が多いのが消費税の計算方法です。
消費税（10%）は、ガソリンそのものの価格だけでなく、ガソリン税（53.8円）や石油石炭税を含んだ合計金額に対してかけられます。
【計算式】
（ガソリン本体価格＋ガソリン税＋石油石炭税）×1.10(消費税)
「税金（ガソリン税と石油石炭税）に対して、さらに税金（消費税）をかけている」ため、二重課税（Tax on Tax）であるという指摘が長年なされています。
3. 最新の動向（暫定税率の廃止議論）
2025年11月28日に与野党間で合意がなされ、ガソリンの暫定税率は2025年12月31日をもって廃止されることが、閣議決定および国会での法案成立により正式に決まりました。
これにより、ガソリン税は1リットルあたり25.1円の恒久的な減税となる見込みです。
軽油の暫定税率（17.1円/L）については、2026年4月1日に廃止される予定です。
まとめ
- 固定の税金：1リットルあたり53.8円(＋石油石炭税2.8円)。
- 消費税：上記の税金を含んだ総額に10%がかかる。
- 最新の動向：2025年12月31日に廃止されることが正式に決定。ガソリン1リットルあたり25.1円の税負担が軽減される見込み。
