・生前対策で大切な資産を無理なく承継したいというお客様
・生前対策で事業を後継者へ無理なく事業承継したいというお客様へ
相続税対策・事業承継対策サービス
相続税額を抑えるために重要なことは「生前対策」を行うことです。
お客様のニーズに応じた適切な生前の相続税対策を行うことで、スムーズかつ相続税を最少額に抑えた資産の承継が可能になります。お客様のニーズにあわせて対策をご提案し実行のサポートをさせていただきます。
事業承継につきましては、経営の安定を第一に考え、経営権・議決権を確保しつつ、株式の評価引下げ等の相続税対策と納税資金対策を行います。お客様のニーズにあわせてオーダーメードで対策をご提案し実行のサポートをさせていただきます。
税理士、弁護士、不動産鑑定士等の専門家集団が、お客様の最良の相続税対策・事業承継をサポートします!お気軽にお問い合わせください。
サービス内容
サービスの特色
- 相続税試算表まずは現状を把握します。具体的にどういう財産がどれくらいの評価額になり、相続税がどれくらいになるのかを把握して、お客様のご要望とあわせて将来の問題点などを抽出します。
- 相続税対策プランのご提案試算結果にもとづいて、今から実行可能な対策やその対策を行った場合の節税効果、またメリットとデメリットなどを整理してご提案いたします。単に相続税が安くなるかどうかだけでなく、納税資金やその他の観点から無理のない提案をお選びいただけるようご提案いたします。 また当面の相続のことだけでなく、次の二次相続まで考えたご提案もいたします。
- 事業承継対策プランのご提案相続税額試算にもとづいて問題点の抽出を行い、解決のための下記のような方策をご提案いたします。
詳しくはお問合せください!- 種類株式の発行 (現代表者の経営権・議決権を確保しつつ、対策を行うため)
- 会社分割・合併 (会社の株価の引き下げなどを行うため)
- 自己株式の取得 (分散した株式を集めたり、納税資金を確保したりするため)
- 従業員持株会 (従業員のモチベーションの向上と現代表者の所有株式数を減少させるため)など
料金
以下の「基本報酬」とそれ以下の各報酬合計額が報酬総額となります。
基本報酬
基本報酬 | 110,000円 |
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加算報酬
土地評価 1利用区分につき | 22,000円 |
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非上場株式 1社につき | 110,000円 |
※相続税額の試算と対策案のご提案書の作成報酬です。実行費用は含まれておりません。
対策案の中にはお客様自身で実行可能な対策も多く含まれております。
※現地調査の日当及び旅費、調査のための実費は別途請求させていただきます。
※会社所有の土地等について評価が必要なものは、1利用区分につき22,000円を別途請求させていただきす。
※特に調査等を必要とするなど、特殊事情などにより作業量が膨大になるような場合には、別途報酬を請求させていただく場合があります。
サービスの流れ

お電話、メールによりお問合せください。内容を御確認させていただき、面談日時を決めさせていただきます。 面談は基本的に当社事務所にてお願いしておりますがお客様のご希望によりご自宅等にお伺いさせていたくことも可能です。 面談でご依頼内容を確認させていただき御見積書を提出させていただきます。 面談後ご契約いただけない場合でも費用は一切発生しません。

御見積内容に同意頂けましたらご契約をお願いします。

将来の相続税の予想税額を算出し、お客様のニーズの整理とあわせて問題点の抽出を行います。

相続税額の試算、抽出された問題点に対して、お客様に最も適した解決プランのご提案をいたします。
ご要望に応じて、提案させていただいたプランの実行も、税理士、弁護士、司法書士、不動産鑑定士等の専門家集団が、全面的にサポートさせていただきます。お気軽にお問合せください。
相続内容・実績紹介
よくある相続の相談事例をご紹介いたします。
財産評価基本通達による宅地の評価減には限界があると判断。弊社の提携不動産鑑定士に宅地の評価を依頼し、大幅な相続税の圧縮を実現!!
再度相続税シミュレーションを行った結果、不動産の暦年贈与を行うこととなりました。不動産が相続財産の多くを占めるお客様であったため、納税資金のご心配をされていましたが、保有中の金融資産でまかなえることを知り、安心されたようです。また前回の計算結果より、路線価額の低下などにより評価額は大きく減少され、数年に一度は見直しをする必要性を痛感する結果となりました。また、贈与証書作成により不動産登記のかわりにすることで登記費用が発生しないことも贈与をされるきっかけとなられました。
主な対策として、資産保有会社の設立による相続税の圧縮を実行中。また、毎年の相続税対策の進行状況を年に一度の相続税シミュレーションで納税者の方に目に見える形で資料をご提供中。
その結果、配偶者の税額軽減を出来るだけ利用することとしました。併せて、2次相続に向けた実現可能な贈与プランを作成しご提供しました。
今後も多額の資金の流入が予定されることから、新設法人設立をご提案し流入資金の分散をご提案しました。相続税の試算のみならず、所得税、法人税、贈与税の試算を行い、トータル的な節税のご提案を実行中です。