一人暮らしの親が認知症になっても不動産の売却や賃貸ができる状態にしておきたいというお客様
認知症の配偶者にうまく財産を残したいと考えられているお客様へ

家族信託サービス

特に高齢者や障害者のための財産管理や柔軟な資産承継の手法として、近年注目されているのが家族信託です。
家族による家族のための信託というイメージです。信託銀行等のプロに資産を預けるのではなく、信頼できる家族・親族に財産を託し、費用を抑えた形で財産管理と資産承継が可能になります。

成年後見制度と家族信託

本人が認知症になると生前贈与・財産の処分・遺言作成等の生前対策をすることができなくなります。認知症になってしまった場合の対応と対策として成年後見制度と家族信託があります。

成年後見制度

「本人のため」に財産をしっかり守る。
本人にとって本当に意味のある合理的な支出しか認められず、相続人や家族のメリットのあるような作為、例えば相続税対策としての生前贈与、不動産の処分、購入、建築などは不可となります。
家族が成年後見人となれず裁判所の選任した弁護士等が後見人となることもあり、家族と主張が対峙することもあります。

家族信託

財産を持っている人が元気なうちに信頼できる相手に自分の財産の管理や処分する権限を託す。
元気な時に信託契約を維持しておくことで任せる人(委託者)が病気や事故、認知症で判断能力を喪失しても、託された人(受託者)が一切影響を受けずに財産管理を遂行できます。