令和7年は所得税に大きな改正が入りました。この改正について改めて確認しておきましょう。
2026年申告（令和7年分）の注意点
- 住民税とのズレに注意:
所得税の基礎控除は大きく上がりましたが、住民税の基礎控除（43万円）は据え置きです。所得税はゼロでも住民税はかかる、というケースが増えています。
- 定額減税の記入欄が消える:
令和6年申告で苦労した「定額減税」の直接的な計算は不要になります。その分、新しい「特定親族特別控除」などの新設項目を正しく選ぶ必要があります。
- 年金受給者の「還付申告」:
基礎控除の引き上げが年金の源泉徴収に完全には反映されていないケースがあるため、年金受給者の方は例年以上に確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性が高まっています。
大きく変わった点
1. 「103万円の壁」が「123万円〜」に引き上げ
これまで「103万円を超えると所得税がかかる」と言われてきましたが、令和7年分からは123万円（基礎控除58万＋給与所得控除65万）までは所得税がかからなくなりました。さらに、年収が低い層（年収200万円程度以下）には上乗せの控除があり、最大で年収160万円程度まで所得税ゼロとなるケースも出てきいます。
2. 「特定親族特別控除」の新設
19歳〜22歳の子どもがアルバイトで稼ぎすぎると、親の扶養から外れて親の税金が跳ね上がる問題（年収103万円超）がありました。
- 令和7年からは: 子どもの給与年収が150万円までなら、親はこれまでと同じ額（63万円）の控除を受けられるようになりました。また150万円を超えても、188万円までは段階的に控除が受けられます。
3. 基礎控除が「所得に応じて」変動する
令和6年までは、高所得者（2,400万円超）を除けば一律48万円でしたが、令和7年は2年間の暫定措置として、所得が低い人ほど基礎控除額が大きく加算される仕組みになっています。
令和6年 vs 令和7年 主要な税制改正点まとめ
| 項目 | 令和6年 （2024年分） | 令和7年 （2025年分） | 影響とメリット |
| 基礎控除 | 48万円 | 58万円〜最大95万円 | 全員の税金が安くなる （減税） |
| 給与所得控除 (最低額) | 55万円 | 65万円 | パート・会社員の減税 |
| 「年収の壁」 | 103万円 | 123万円〜160万円 | 働き控えの解消・手取り増 |
| 扶養・配偶者控除の 要件 | 合計所得48万円以下 | 合計所得58万円以下 | 家族がより稼いでも扶養に 入れる |
| 大学生等の 親への控除 | 特定扶養控除のみ | 特定親族特別控除の 新設 | 大学生のバイト代増に 対応 |
| 定額減税 | あり（4万円/人） | なし（基礎控除に吸収） | 手続きがシンプルに戻る |
