ふるさと納税制度自体はかなり浸透し、ご存知の方が多くなりましたが、この度
・静岡県小山町
・大阪府泉佐野市
・和歌山県高野町
・佐賀県みやき町
へのふるさと納税は返礼率が不適切として税制の対象外としました。
質問）
上記４自治体への申し込みを既に行っている場合、「寄付控除を受けられなくなりますか？
回答）
今回の地方税法でも6月以降の寄付控除の対象から外すとあるので、その心配はありません。もし改正前の寄付に対しても控除を受けられなくすると、国が寄付者からの大きな反発を受けるとなるのは明らかですし、なにより法改正前のことに対してペナルティを与えることはできませんのでご心配なく。
注目！！ それらの自治体に加え
政府は大部分の自治体には2020年9月まで参加を認めましたが、北海道森町や福岡県行橋市、大阪府熊取町など43市町村は今年9月まで4カ月だけの「仮免許」を与えた状態になりました。
理由は除外する4市町ほどではないものの不適切な返礼品を出すなど寄付集めの手法に問題があった。適正に寄付集めをした自治体の平均が1億円強なのに対し、不適正な手法で2億円を上回る寄付を集めた。10月以降も続けるには手法を改めたうえで7月に再び申請し、指定を受ける必要があるとしていますので、今後の動向に注意が必要です。
