令和3年分の確定申告からふるさと納税(寄附金控除)の申告手続が簡素化されます

1 制度の概要

寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされていますが、令和3年分の確定申告から、特定寄附金の受領者が地方団体であるとき(ふるさと納税であるとき)は、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされました。

2 特定事業者とは

「寄附金控除に関する証明書」を発行することのできる特定事業者とは、地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者であって、特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官が指定した者とされています。

○国税庁長官が指定した特定事業者一覧(令和3年11月12日現在)

表示番号ポータルサイト名特定事業者法人番号
FNふるなび株式会社アイモバイル4011001059087
SFさとふる株式会社さとふる9010401112780
RA楽天ふるさと納税楽天グループ株式会社9010701020592
FCふるさとチョイス株式会社トラストバンク8011001073076
TKふるさとパレット東急株式会社7011001016291
FPふるさとプレミアム株式会社ユニメディア6010001082956
PLふるさとぷらす株式会社エスツー2370001014200
CSセゾンのふるさと納税株式会社クレディセゾン2013301002884
ANANAのふるさと納税全日本空輸株式会社1010401099027
FHふるさと本舗株式会社ふるさと本舗5011001120491
MI三越伊勢丹ふるさと納税株式会社三越伊勢丹4011101059648
JLJALふるさと納税株式会社JALUX6010701004711
AUau PAY ふるさと納税KDDI株式会社9011101031552
AFふるラボ朝日放送テレビ株式会社8120001204927


3 寄附金控除に関する証明書の発行方法

特定事業者は、寄附金控除に関する証明書について、運営するポータルサイトから電子データで提供するほか、郵送などの方法で発行することができます。

※電子データで発行する場合、国税庁の指定するファイル形式(XML形式)での発行が必要です。(PDF形式は不可)

4 寄附金控除に関する証明書を活用した申告方法

寄附金控除に関する証明書の提供を受けた寄附者は、次の方法により確定申告を行うことができます。

  • 特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データをe-Taxを活用して確定申告書に添付して送信する方法
    ※確定申告書等作成コーナーでは、証明書データを自動反映させて控除額の計算を行うことができます。(個々のデータを入力する必要がないので便利です)
  • 特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システムで読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告する方法
  • 郵送で交付を受けた証明書を確定申告書に添付して申告する方法

出典:国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin.htm

以上のようにふるさと納税の確定申告時の手続きが簡素化されましたので、ご利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

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