税制改正により令和2年（2020年）の年末調整が変わります

 

年末調整とは、従業員から1年間に源泉徴収した所得税を1年の終わりに清算する手続きです。この年末調整を受けるためには、主に下記の書類の記入が必要です。

• 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
• 保険料控除申告書
• 配偶者特別控除申告書
• 住宅借入金等特別控除申告書（住宅ローン控除を受ける方のみ）

2019年の年末調整では、昨年と大きな変更点ありませんが、税制改正により令和2年（2020年）の年末調整から変更になる部分があります。

 

①基礎控除の引き上げ

2019年までは基礎控除が一律38万円でしたが、2020年より基礎控除が所得に応じて金額が変わり、合計所得金額が2,400万円以下の人は48万円に引き上げされます。（合計所得2,400万円超の方は段階的に引き下げられます）

合計所得金額	控除額
	2019年	2020年
2,400万円以下	38万円	48万円
2,400万円超2,450万円以下		32万円
2,450万円超2,500万円以下		16万円
2,500万円超		0円

 

②給与所得控除の引き下げ

所得区分ごとに一律10万円引き下げられます。

また、給与等の収入額の上限が現行の1,000万円から850万円となります。

 

給与等の収入金額	給与所得控除額
	2019年	2020年以降
180万円以下	収入金額×40% 65万円に満たない場合65万円	収入金額×40％-10万円 55万円に満たない場合55万円
180万円超360万円以下	収入金額×30％+18万円	収入金額×30％+8万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％+54万円	収入金額×20％+44万円
660万円超850万円以下	収入金額×10％+120万円	収入金額×10％+110万円
850万円超1,000万円以下		195万円
1,000万円超	220万円

 

③所得金額調整控除の創設

2020年の税制改正で、年収850万円を超えると所得税が増税となることを受け、新しく所得金額調整控除が創設されました。（給与所得控除の引き下げと同時に適用されます）

下記の条件に該当する場合適用されます。

• 特別障害者に該当する人
• 年齢23歳未満の扶養親族がいる人
• 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族がいる人

 

④各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件の見直し

上記改正により、以下の通り合計所得金額要件が見直されます。

扶養親族等の区分	合計所得金額要件
	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族	38万円以下	48万円以下
源泉控除対象配偶者	85万円以下	95万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者	38万円超123万円以下	48万円超133万円以下
勤労学生	65万円以下	75万円以下

 

上記の通り控除関係の変更が多くあり、2020年以降は年末調整書類がより複雑になる可能性があるため、記載内容のチェック作業等の事務負担が増える可能性があります。