相続税について(税務署はどこから情報を得ている?)

昨今、様々な税に関するニュースを耳にすることがあるかと思いますが今回は相続税についてまとめてみたいと思います。

相続税にも基礎控除(※)がありますが、近年の物価高・株高・不動産価格の高騰などの影響もあり相続税の申告割合は年々増加する傾向にあります。

(※)3,000万円+600万円×法定相続人の数。例えば配偶者と子1人の場合は4,200万円

相続税も情勢に合わせ基礎控除が上がれば良いのですが、平成27年に基礎控除が引き下げられ現在もそのままとなっています。

国税庁が発表している資料を見ると、令和5年の死亡者数は1,576,016人に対して相続税の申告が必要な数は155,740人であり9.9%に及びます。

都心部と地方など地域によって差はありますが、約10人に1人が申告をしなければならない税金ですので、他人事だと思って放っておくと実は相続税の申告納税が漏れていたという事態に陥りかねません。

国税庁が【相続税の申告のためのチェックシート】

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/2023/pdf/r05-01.pdf

を出しておりますので参考にいただければと思います。

 

さて、相続に関して税務署はどこから情報を得ているのでしょうか。

相続人が申告をしない場合でもどのように税務署に情報が行くのか一部ですが整理したいと思います。

・死亡届 市町村 ➡ 税務署

 市町村が死亡届を受理した日の属する翌月末まで (相続税法第58条第1項)

・死亡保険の受取等 保険会社 ➡ 税務署

支払った日の属する月の翌月15日 (相続税法 第59条)

・不動産登記情報 法務局 ➡ 税務署

 法務局より所有権移転に関する登記情報を収集

・KSKシステム = 過去の税申告に関する情報の蓄積システム

https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2021/2021zaimu200004shiryo.pdf

(国税庁HPより)

これらにより税務署から申告の尋ねが届いたり、申告期限までに申告が行われない場合は通知が届きます。

申告要件に当てはまる方は思わぬ額の加算税や延滞税が追加でかかってしまわないよう必ず申告を行いましょう。

 

最後に、弊社では相続税の申告書を年間で数十件提出させていただいておりますが、自分でも申告できますか?という質問を何度かいただいたことがあります。

・亡くなった人の財産整理

・財産評価が必要

・相続税ならではの複雑な計算式

・相続人が複数人いる場合は共同で提出することがほとんど

と言った点からご自身でされる難易度は高いと感じます。

所得税の確定申告はしたことがある方でも、相続税は内容が複雑になることが多いため、悩まず一度ご相談いただけましたら幸いです。

もちろん、相続の生前対策についても相続税シミュレーションの作成やご提案が可能です。

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