あなたの会社は出張が多いですか？

もし、出張が頻繁にあるようでしたら、「旅費規程」を作成されることを検討されては如何でしょうか？

「出張旅費規程」を作成し、役員や従業員の出張に際し、「日当」を支給する、と規定すると、日当を支払うことができます。この「日当」には所得税・住民税とも課税されません。

さらに会社は経費として処理できますので、役員の方に出張が多い場合などは特に、課税されず個人に資金を移動できる有効な手段の一つです。

ただ、日当を無制限に支給しても良いわけではありません。第一に「旅費規程」を作成していること。そして社会通念上常識的な金額であることが必要です。
金額に関しては、明確な基準があるわけではありませんが、不当に高額な日当を支払うと、税務調査時に税務署から否認されてしまいます。

また、特定の人物だけを対象とすることは認められておらず、役職ごとに金額に差をつけるなどはできますが、原則は全社員を対象にしなければなりません。

そのため、結果として会社からの支出額も増えることがデメリットになる可能性もあります。また、出張の事実を証明するものとして、「出張報告書」も作成しておく方が好ましいです。

会社の出張の頻度や、社員構成などによっては非常にメリットになりますので、一度検討されてみては如何でしょうか？