2023年10月からインボイス制度が始まりますが、準備はすすめておられますか？

インボイス制度に対応するにあたっては、免税事業者は課税事業者への転換を検討したり、請求書発行システムの改修する必要があるなど、様々な負担が増加する可能性が出てきます。

そこで経済産業省は、今年度補助金による支援を強化しています。

ここでは、インボイスの対応準備に取り組む中小・小規模事業者を対象とした、２つの補助金をご紹介します。

　　

小規模事業者持続化補助金 一般型 インボイス枠

・小規模事業者の販路開拓などの取組（チラシ作成、広告掲載、店舗改装）を支援

・補助対象経費の2/3　最大100万円を支援

小規模事業者持続化補助金とは、地域の商工会や商工会議所で助言等を受けて経営計画を作成し、販路開拓や業務効率化に取り組んだ場合に交付される補助金になります。

このうち免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録した上で、販路開拓に取り組んだ場合は、インボイス枠として通常の2倍となる100万円の補助金の交付対象となります。

補助対象となるのは一定の規模以下の小規模事業者(※)などやや限定されており、医療機関等は対象外となっています。

（※常時使用する従業員数が「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者）

交付決定までには審査がありますので、対象事業者の方は、一度地域の商工会または商工会議所へお問い合わせください。

　　

IT導入補助金　デジタル化基盤導入類型

・会計・受発注・決済・ECソフトの購入費用

・クラウド利用料（最大２年分）

・PC/タブレット・レジ・券売機等のハードウェア購入費用

など、インボイス対応にかかった費用を支援

IT導入補助金とは、中小企業、個人事業主を含む小規模事業者が、生産性向上のためにITツールを導入する際に補助金が交付されるものです。

このうち、インボイス制度を見据えたデジタル化を進めるため、認定を受けたITツールを導入する場合には、最大350万円の補助金の交付を受けることができます。

こちらは医療機関を含め幅広い事業者が対象となっています。

申請はIT導入支援事業者を通して行うことができます。

導入を検討されている機器の販売店等がIT導入支援事業者になっている場合もあるので、一度ご相談されてはいかがでしょうか。