ここ数年、会社員で本業とは別に副業を始める方が急激に増加しています。

その理由として、新型コロナウイルス感染症の影響により本業での収入が減ったことに加え、「ランサーズ」や「クラウドワークス」といった副業系サービスや、「メルカリ」のような誰でも物販ができるサービスが普及したことが挙げられます。

また、働き方改革など、政府の後押しもあり、副業を解禁する企業が増えたことも大きな要因でしょう。

　

確定申告はいくらから必要？

目安として「副業の所得が１年間で２０万を超えた場合」は確定申告が必要になります。

所得とは『収入から必要経費を差し引いた金額』のことです。

　

副業での所得が20万円以下でも申告する方がおトクなことも

副業での収入が20万円以下でも、確定申告をした方が得をすることもあります。

たとえば、原稿料をもらっている場合は、取引先が原稿料から源泉徴収（所得税の天引き）を行い、残った金額を受け取っていることになります。

しかし、その源泉徴収は、原稿を書くための経費（交通費や文房具、資料代など）を差し引く前の収入金額をもとに計算されているので、確定申告をし、経費を計上すれば所得税の一部が戻ってくる可能性が高いです。

　

物販による収入は確定申告不要な場合がある

メルカリなど、物販による収入を得ている場合、洋服や生活用品などの「不用品」を売って得た収入は、確定申告の必要はありません。

せどりなどをしていて、確定申告をされる方は、不用品での収入は含めないように注意しましょう。

　

副業されている方が確定申告をすると、思わぬ納税が発生することもあります。

今年も半年が経過し、上半期の収入が確定した頃ですので、確定申告時に慌てないためにも、1年間のシミュレーションをし、今年の所得を予測してみてはいかがでしょうか。