6月中旬に税務署から「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されます。

そもそも予定納税とは？

予定納税とは、前年分の所得金額や税額などを基に計算した予定納税基準額が15万円以上となる場合、予定納税基準額の約1/3の金額を、７月と11月の2回に分けて納める制度です。2回に分けて納めた予定納税額は、確定申告の際に計算した年税額から差し引かれて精算されます。

予定納税額の通知書とは？

予定納税額の通知書は、予定納税が必要な方に税務署から送付される通知書で、6月中旬頃に届きます。この通知書に記載された金額を7月と11月に分けて支払うことになります。

予定納税は減額できるのか？

前年は調子が良く業績も良かったが、今年に入ってちょっと…という場合も考えられます。その際に調子の良かった前年を基に計算された予定納税を払うのは難しい場合もあります。

そういった時のために、「予定納税の減額申請」という制度があり、期限までに所轄税務署に申請すると減額することが出来る可能性があります。

予定納税の減額申請について

上記のように、業績不振の場合や廃業・休業により、税務署から通知されている「予定納税基準額」よりも申告所得税見積額が少なくなると見込まれる場合は、「予定納税額の減額申請書」（7月15日まで）を所轄税務署に提出することが出来ます。

その後、税務署内で、その申請について承認、一部承認や却下のいずれかを決定し、その結果を書面でお知らせしてもらえます。

予定納税額の納付

所得税の振替納税を利用している方は、指定の金融機関の預金口座から自動的に引き落とされます。その他、e-Taxを利用した電子納税、クレジットカード納付等も利用できます。

“予定”納税とはいえ、納付が遅れると延滞税がかかりますので、お気を付けください。