「社会保険料上乗せ」「扶養控除縮小」など話が浮上していますが、次はサラリーマンの退職金が狙われているかもしれません。現在話が浮上しているのは退職金をもらう際の控除である「退職所得控除」についてです。

まず、退職金は以下の計算で税額が決まります。

（退職金－退職所得控除額）× 1/2 ＝Ａ

Ａに所得税率をかけて税額が求められます。

そしてこの退職所得控除額が見直しされようとしています。

現在の退職所得控除は

勤続20年以内：勤続年数×40万円

勤続20年超：800万円＋（20年を超える勤続年数×70万円）

　

ですので勤続年数が20年超えている方には控除が大きくなる税制となっております。

ですが、現在浮上している退職所得控除の改正点は

勤続20年以内：勤続年数×40万円

勤続20年超：800万円＋（20年を超える勤続年数×70万円）

この20年超の部分が撤廃されるという点です。

つまり、何年働いても

勤続年数×40万円＝退職所得控除額

になるということです。

自由に転職を考えている人にとっては特に関係のない制度ですが、一方で同じ企業で長年働いてきた人にとっては貰える退職金が減るということになります。

例えば

・勤続年数：25年

・退職：2,000万円　だったとします。

＜現行制度＞

20年×40万円＝800万円

5年×70万円＝350万円　　　合計1,150万円

（2,000万円―1,150万円）×1/2＝425万円

425万円に所得税率が掛けられて所得税額は431,372円になります。

＜改正が考えられている制度＞

25年×40万円＝1,000万円

（2,000万円ー1,000万円）×1/2＝500万円

500万円に所得税率が掛けられて所得税額は584,522円になります。

この２つの差額が約15万円ありますので、老後の生活設計にも影響してくる金額かと思います。

まだ話が浮上しているだけで全く確定ではありませんが、もしこの改正が行われるとしたら企業での制度設計の変革や働き手自身の意識改革も必要になってくるかと思われます。