令和４年１０月に社会保険の加入要件が拡大されました。そして令和６年１０月から更に拡大されることが決まっています。この適用拡大の背景には、フルタイム勤務でない働き方を選ぶ労働者が増えてきていることがあり、短時間労働者の社会保障を手厚くすることを目的としています。

これにより、中小企業でも、社会保険料の負担が増える可能性があるほか、雇用や採用の面でも変化が必要になる可能性があります。

適用拡大の内容

現在、短時間労働者に対する社会保険の適用が拡大されている特定適用事業所は、従業員規模が100人超の企業を指します。しかし、2024年10月からは、この基準が50人超の企業にまで拡大されます。

従来の要件では、週労働時間がフルタイムの3/4未満、かつ1か月間の労働日数がフルタイムの3/4未満である場合、対象とはなりませんでした。しかし、新たな要件では、以下の条件にすべて該当する短時間労働者が適用対象となります。

・週の所定労働時間が20時間以上（残業時間は含めない）

・所定内賃金が月額8.8万円以上（通勤手当、残業代、賞与は含めない）

・2か月を超える雇用の見込みがある

・学生ではない（定時制等を除く）方

企業の対応

上記の要件に該当した場合、従業員の意向等にかかわらず必ず社会保険に加入しなければなりません。その場合、社会保険料負担が増えるほか、従業員の加入手続きが必要になるため、企業は、コスト面はもちろん短時間労働者の事情を把握し、総合的に対応する必要があります。

厚生労働省では、必要な社内準備を以下の４ステップに分けて案内しています。

①加入対象者の把握

②社内周知

③従業員とのコミュニケーション

④書類作成・届出

まとめ

社会保険への加入にはメリット・デメリット両面があるため、従業員の中には「社会保険に加入したいと思わない」「社会保険料がかからないよう、家族の扶養に入っていたい」と考える人もいるかもしれません。その場合、週の労働時間や賃金額が加入条件を満たさないよう、雇用契約の内容を見直す対応をしなければならない場合があるので、従業員へ早めの意思確認が大切です。