2019年10月より消費税率が10％に引き上げられますが、これに合わせて消費税軽減税率制度が実施される予定です。一部の飲食料品や新聞等を取り扱っている事業者は、この複数税率に対応するための設備の整備が必要となります。

そこで、複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部について補助が受けられる補助金制度があります。

＜軽減税率対策補助金の概要＞

１．複数税率対応レジの導入支援事業（Ａ型）

導入されるレジの種類によりますが、１台あたりの基本的な補助率は2/3で、20万円が上限となります。複数台導入する場合には、１事業者あたり200万円が上限となります。

２．受発注システムの改修等支援（Ｂ型）

原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注システムを利用している事業者を対象として、複数税率に対応するためのシステム改修費用の一部を補助するものです。

補助率は改修・入替に係る費用の2/3で、上限は例えば小売事業者等の発注システムの場合は1000万円、卸売事業者等の受注システムの場合は150万円となっています。

2019年9月30日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となっております。

申請については、一部の販売店等での代理申請を利用できますので、導入を検討されている事業者様は一度ご検討されてはいかがでしょうか。