令和6年3月をもって、日本政策金融公庫の新創業融資制度が廃止されました。

令和6年4月1日からは、新創業融資制度の適用はなく、無担保無保証人で各種融資制度の利用をすることになります。

制度としては、新規開業資金という制度がリニューアルされました。内容としては

〇返済期間が延長

　従来　：設備資金20年以内（うち据置期間2年以内）　

　　　　　運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）

　改定後：設備資金20年以内（うち据置期間5年以内）

　　　　　運転資金10年以内（うち据置期間5年以内）

〇融資限度額

　従来　：3,000万円

　改定後：7,200万円

〇利率の引き下げ

　新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として利率が0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引き下げ

〇自己資金要件の撤廃

　従来は資金総額の10分の1以上の自己資金を用意する必要がありました。

　この要件が撤廃されました。

概要は以下の通りとなります。

ご利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	設備資金	20年以内 ＜うち据置期間5年以内＞
	運転資金	10年以内 ＜うち据置期間5年以内＞（注2）

なお、以下に該当する方は、優遇された融資制度を利用できる可能性があります。

1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方

2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方

3.創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方

4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方

5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方

6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方

実際の融資の有無に関しては、融資審査がありますので必ず融資を受けることができるわけではありませんが、以前より制度は拡充されましたので利用の検討の価値はあります。